退職110番の評判は？退職代行の料金・サービス内容・特徴を徹底解説
「退職したいのに会社から引き止められている」「有給休暇や未払い残業代についても交渉してほしい」「会社と揉める可能性があるので弁護士に任せたい」という人に選択肢となるのが、退職110番です。
退職110番は、労働問題を扱う弁護士法人が運営する退職代行サービスです。
退職意思を会社へ伝えるだけでなく、退職日の調整や有給休暇、離職票の手配、未払い給与・残業代・退職金の請求など、幅広い退職問題に対応できることを特徴としています。
基本料金は43,800円（税込）で、内容証明郵便の費用も含まれています。
本記事では、退職110番の評判や口コミ、料金、サービス内容、メリット・デメリット、利用方法について詳しく解説します。
※料金・サービス内容は2026年8月時点の情報です。
退職110番とは？
退職110番は、弁護士法人あおばが提供する退職代行サービスです。
弁護士に加えて社会保険労務士資格を持つ相川祐一朗弁護士が紹介されており、労働問題に関する幅広い対応を特徴としています。
主な基本情報は以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営 | 弁護士法人 |
| 基本料金 | 43,800円（税込） |
| 内容証明郵便 | 基本料金に含む |
| 対応エリア | 全国 |
| 面談 | 原則不要 |
| 退職日の調整 | 対応 |
| 有給休暇の調整 | 対応 |
| 離職票などの手配 | 対応 |
| 未払い賃金請求 | 対応・別途費用の場合あり |
| 退職金請求 | 対応・別途費用の場合あり |
| 慰謝料請求 | 対応・別途費用の場合あり |
| 訴訟対応 | 相談可能 |
| 支払い方法 | クレジットカード |
基本料金には通常の退職代行と内容証明郵便が含まれており、「退職する」という希望に添えなかった場合には全額返金すると案内されています。
退職110番の良い評判・口コミ
弁護士にすべて任せられる安心感がある
退職110番の最大の強みは、弁護士が直接対応することです。
通常の退職意思の伝達だけでなく、退職日の調整や有給休暇の調整、必要書類の請求などについて勤務先と直接やり取りできます。
「会社が退職を認めてくれない」「強い引き止めが予想される」といった人にとって、弁護士が窓口になることは大きな安心材料でしょう。
会社と直接やり取りしなくてよい
退職110番では、依頼後は基本的に本人が勤務先と直接やり取りする必要がないと案内されています。
退職代行を検討する人の中には、上司からの電話やメッセージを見るだけでも強いストレスを感じる人がいます。
そうした場合に、弁護士を窓口として退職手続きを進められることはメリットです。
面談不要で全国から利用できる
退職110番は全国対応で、弁護士事務所へ直接出向く必要はありません。
正式申し込み後はメールを利用したやり取りを中心に退職手続きを進められると案内されています。
近くに労働問題へ対応する法律事務所がない地域に住んでいる人でも利用できます。
書類関係まで対応範囲が広い
会社への退職意思の通知だけでなく、離職票の請求や会社所定の退職書類などについても対応しています。
貸与品の返却、引き継ぎ、退寮、有給休暇の消化申請、離職票の郵送手配なども基本サービスの流れとして案内されています。
退職110番の悪い評判・注意点
料金は43,800円かかる
退職110番の基本料金は43,800円（税込）です。
退職意思を会社に伝えてもらうだけでよい人にとっては、費用負担が大きいと感じる可能性があります。
一方で、弁護士による会社との交渉や退職書類の手配などまで依頼したい場合には、料金だけでなく対応範囲を含めて判断する必要があります。
金銭請求は追加料金が必要
基本料金43,800円ですべての法律問題に対応してもらえるわけではありません。
残業代、未払い給与、退職金、ハラスメントによる慰謝料など金銭が絡む請求については、別途成功報酬が発生します。
公式サイトでは一例として、回収額に対する報酬や、労働審判・裁判になった場合の報酬体系も案内されています。
会社と大きく揉めている場合は、総額がいくらになる可能性があるのか依頼前に確認しましょう。
支払い方法が限られている
公式サイトで現在案内されている基本料金の支払い方法はクレジットカードです。VISA、JCB、Mastercard、American Expressに対応しています。
現金払いや後払いを希望する人にとっては不便に感じる可能性があります。
退職110番の料金
退職代行費用は、
一律43,800円（税込）
です。
この料金には内容証明郵便も含まれています。
また、万が一「退職する」という希望に添えなかった場合には、支払った料金を全額返金すると案内されています。
オプション料金
通常の退職代行とは別に、次のような対応には追加料金が発生する場合があります。
- 未払い残業代の請求
- 未払い給与の請求
- 退職金の請求
- ハラスメントによる慰謝料請求
- 労災保険に関する対応
- 社宅退去に関する調整
- 借入金返済の交渉
- 損害賠償請求への対応
- 労働審判・訴訟対応
公式サイトでは、金銭回収について回収額の20％、労働審判になった場合25％、裁判になった場合30％などの費用例も掲載しています。このほか個別費用が発生するケースがあるため、正式な見積もりを確認してください。
退職110番の特徴
1．弁護士が直接対応する
退職110番のもっとも大きな特徴です。
弁護士が依頼者の代理人として対応するため、会社との交渉が必要になった場合にも継続して対応できます。
2．退職日の調整ができる
「今日から出社したくない」「有給休暇を使ってから退職したい」など、退職日について会社との調整が必要になることがあります。
退職110番では退職日の調整にも対応しています。
3．有給休暇について調整できる
残っている有給休暇について、勤務先との調整を任せることができます。
退職前に有給休暇を消化したい人にとって重要なポイントです。
4．未払い給与や残業代を請求できる
「長時間残業していたのに残業代が払われていない」といったケースにも対応できます。
未払い給与・残業代・退職金などの金銭請求は別途費用が必要になる場合がありますが、退職と同時に相談できます。
5．ハラスメントによる慰謝料も相談できる
パワハラやセクハラなどによって精神的な被害を受けている場合は、慰謝料請求についても相談できます。
単なる退職代行よりも、労働問題全体を解決したいケースに向いています。
6．面談なしで全国から利用できる
正式申し込み後は電子媒体で手続きを進められ、直接面談する必要がないと案内されています。
北海道から沖縄まで、勤務先の地域を問わず利用できます。
7．全額返金制度がある
万が一退職できなかった場合には、基本料金の全額返金制度を用意しています。
返金条件については申し込み前に確認しておきましょう。
退職110番がおすすめな人
退職110番は特に次のような人に向いています。
- 会社から退職を拒否されている
- 強い引き止めを受けそう
- 有給休暇を消化して辞めたい
- 未払い残業代や未払い給与がある
- 退職金について会社と交渉したい
- パワハラやセクハラを受けている
- 損害賠償を請求されることが不安
- 会社との連絡をすべて弁護士に任せたい
- 退職書類のやり取りまでサポートしてほしい
反対に、「特に会社とトラブルはなく、退職意思だけ伝えてもらえればよい」という場合は、必要なサポート範囲と料金のバランスを考えて選ぶとよいでしょう。
退職110番の利用方法
STEP1．申し込み・料金支払い
公式の申し込みフォームから手続きを行い、代行料金をクレジットカードで支払います。
STEP2．必要な資料を提出
案内に従い、給与明細など会社に在籍していることを確認できる資料をデータで提出します。
依頼内容によっては最終打ち合わせが必要になることもあります。
STEP3．弁護士が退職代行を実行
弁護士から勤務先へ退職通知を送付します。
同時に、有給休暇、退職日、貸与品の返却、必要書類などについて調整します。
STEP4．貸与品などを返却
会社から借りているパソコン、社員証、制服、鍵などがあれば案内に従って返却します。
STEP5．必要書類を受け取る
離職票や源泉徴収票などを受け取り、退職手続きが完了します。
未払い賃金などの請求を依頼している場合は、その後も交渉が続く可能性があります。
退職110番に関するよくある質問
料金はいくらですか？
基本料金は一律43,800円（税込）で、内容証明郵便も料金に含まれます。
未払い賃金や慰謝料などの請求を依頼する場合には追加料金が発生します。
即日対応できますか？
公式サイトでは正式申し込み当日からサポートを開始すると案内しています。
ただし、相談したその日に法的な退職日が確定するとは限りません。雇用契約や有給休暇などの状況によって異なります。
本当に会社と話さなくてもよいですか？
依頼後は基本的に勤務先とのやり取りを退職110番に任せることができます。
ただし、本人しか記入できない書類や署名・捺印など、一部について本人の対応が必要になる場合があります。
未払い残業代も請求できますか？
可能です。
ただし通常の退職代行料金とは別に成功報酬などが発生します。
会社から損害賠償を請求された場合も対応できますか？
弁護士が対応するサービスのため、損害賠償や訴訟についても相談できます。
通常の退職代行とは別料金になる可能性があるため、個別に見積もりを確認してください。
まとめ
退職110番は、弁護士による手厚い対応を受けたい人に向いている退職代行サービスです。
基本料金は43,800円（税込）で、内容証明郵便も含まれます。また、退職日の調整、有給休暇、退職書類の手配などに加えて、追加料金で未払い給与や残業代、退職金、慰謝料などの請求にも対応できます。
単純に退職意思を会社へ伝えることだけを考えると料金は安くありません。
しかし、「会社から退職を拒否されそう」「未払い残業代がある」「パワハラについても相談したい」など、退職と法的トラブルが重なっている人にとっては、最初から弁護士へ一任できることが大きなメリットです。
退職後のトラブルまで心配な場合は、料金だけでなく「どこまで対応してもらえるか」を重視して検討するとよいでしょう。
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