退職代行EXITの評判は？料金・口コミ・サービス内容を徹底解説
退職代行EXIT（イグジット）は、退職代行サービスの中でも比較的早い時期からサービスを提供してきた事業者です。
現在は料金の安さも大きな特徴となっており、「費用を抑えて退職代行を使いたい」という方から注目されています。
この記事では、退職代行EXITの評判や料金、特徴、利用方法について解説します。
退職代行EXITとは？
EXITは、利用者本人に代わって勤務先へ退職の意思を伝える退職代行サービスです。
2026年8月時点の公式サイトでは、全国対応、即日対応、弁護士監修などをサービスの特徴として掲げています。
「上司へ退職を伝えるのが怖い」「すでに引き止められている」といった人が、会社との直接のやり取りを減らす目的で利用できます。
退職代行EXITの評判・口コミ
EXITが評価されやすいポイントのひとつが料金です。
退職代行サービスは2万円台の料金設定も多い中、現在のEXITは15,000円（税込）と公式サイトに掲載されています。
そのため、「会社へ退職の意思を伝えてもらうことが中心で、できるだけ費用を抑えたい」という人には魅力があります。
一方で、EXITは民間企業による退職代行です。
労働組合や弁護士が依頼者の代理人として行う退職代行とは、対応できる範囲に違いがあります。
EXITの料金は15,000円
2026年8月時点で、公式サイトには**15,000円（税込）**と掲載されています。
追加料金は発生しないと案内されているため、シンプルでわかりやすい料金体系です。
以前のEXITを知っている方は「もっと高かったのでは？」と思うかもしれませんが、料金体系は変更されています。
古い口コミや記事では過去の料金が記載されていることがあるため、現在利用する場合は公式サイトの金額を基準にしましょう。
EXITの特徴
料金が安い
現在の15,000円（税込）という料金はEXITの大きな特徴です。
会社に退職意思を伝えてもらうことを主目的としているなら、費用を抑えやすいサービスです。
即日対応
公式サイトでは即日対応を掲げています。
「もう明日から出社するのが難しい」という状況でも相談できます。
ただし、即日対応と「法的にその日付で退職が成立すること」は同じ意味ではありません。
雇用形態や会社との契約状況などによって退職日が変わる可能性があります。
弁護士監修
EXITは弁護士監修でサービスを運営しています。
ただし、弁護士監修の民間サービスと、弁護士本人が代理人となる退職代行は別物です。
法律上の争いまで代理してもらいたい場合には、弁護士への相談が必要です。
全国対応
勤務先の地域にかかわらず利用できるため、地方在住者でも相談できます。
EXITのメリット
最大のメリットは料金の安さです。
「退職意思を会社へ伝えるところが一番つらい」という方であれば、15,000円でその負担を減らせる可能性があります。
また、追加料金なしと案内されているため、費用を把握しやすいのもメリットです。
EXITのデメリット・注意点
EXITは民間企業が運営しています。
そのため、未払い残業代の請求や会社との法的な交渉など、弁護士でなければ対応できない業務まで依頼できるわけではありません。
すでに会社と大きなトラブルになっている場合や、損害賠償請求などを受けている場合には、最初から弁護士に相談するほうが適しているケースがあります。
EXITの利用の流れ
1．無料相談
まず公式サイトから相談します。
会社名、雇用形態、退職希望日などを伝えます。
2．サービス内容を確認
EXITに任せられる範囲や料金を確認します。
3．料金を支払う
サービス内容に納得したら料金を支払います。
15,000円の支払い後、退職代行に必要な情報を共有します。
4．会社へ連絡してもらう
指定したタイミングでEXITから会社へ連絡してもらいます。
5．必要書類や貸与品を郵送する
会社へ行かなくても、退職届や貸与品などを郵送できるケースがあります。
離職票や源泉徴収票など、退職後に必要となる書類についても忘れず確認しましょう。
EXITがおすすめな人
EXITは、
・費用をできるだけ抑えたい
・上司へ直接退職を伝えたくない
・会社との複雑な交渉は必要ない
・早く退職の連絡をしてほしい
・シンプルな退職代行を探している
という人に向いています。
反対に、未払い給与や残業代、損害賠償などをめぐってすでに会社と法的トラブルになっている場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
まとめ
退職代行EXITは、現在15,000円（税込）という利用しやすい料金を打ち出している退職代行サービスです。
追加料金なし、即日対応、全国対応など、退職意思を自分で伝える負担を減らしたい人にとって利用しやすい特徴があります。
ただし、民間企業による退職代行と弁護士による法律業務では対応可能な範囲が異なります。
自分が「退職意思を伝えてほしい」のか、「会社との交渉・法律問題まで解決したい」のかを整理したうえで選びましょう。
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